全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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義務教育施策等に関する要望
義務教育施策等の充実を図るため､国は､次の事項について積極的な措置を講じられたい｡ １．公立小中学校教職員の人事権を、中核市をはじめとする都市自治体に移譲すること。 ２．義務教育費に係る費用負担の見直しに当たっては、地方の意見を十分尊重し、地方への負担転嫁とならないよう、税源移譲等により所要の財源を確保すること。 ３．少人数学級編制、習熟度別授業、ティームティーチング等、地域の実情に応じたきめ細かな教育の取組みを推進し、義務教育の充実を図るとともに、適切かつ十分な財政措置を講じること。 ４．教職員配置の充実について
(2) 複式学級解消のため、教職員定数の改善を図ること。 (3) 帰国、入国児童・生徒が多数在籍する学校への教職員配置の充実を図ること。 (4) 専任の司書教諭の配置について、定数化を図ること。 (5) 学校栄養職員の配置を促進すること。 (6) 人権教育推進のための加配教員を確保すること。 (7) 被災児童生徒のいる学校への加配教員及びスクールカウンセラーの配置を拡充すること。 ５．生徒指導体制の充実について
(2) 生徒指導等に配慮を要する学校への養護教諭の複数配置を促進すること。
(2) ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）等の児童・生徒に対する通級制度を確立するとともに、専門教員の養成、配置の充実を図ること。 (3) 入退院を繰り返す児童・生徒に配慮し、院内学級について、入学手続の簡素化を図ること。 ７．小中学校の危機管理対策として、警備員の配置、防犯カメラの設置等に対する経費について、財政措置を講じること。 ８．幼稚園就園奨励費について財政措置の充実を図ること。 ９．幼保一元化の推進について
(2) 総合施設の運営･整備について、所要の財政措置を講じるとともに、幼稚園・保育所を当該施設に転用・統合する場合は、補助金の返還を免除すること。 10．学校教育及び社会教育における人権思想の普及・高揚を図ること。また、地方公共団体が主体的に実施する人権啓発事業について、財政措置の充実を図ること。 11．奨学金制度に係る成績要件、所得基準を緩和するとともに、入学資金制度を創設すること。 12．平成１６年度より新たに創設された文部科学省の「地域子ども教室推進事業」と厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」との統合を図ること。 以上要望する｡ |
