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公立学校施設の整備に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H17.6



公立学校施設の整備に関する要望


 公立学校施設の整備を推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.公立学校施設の整備について、新増築・改築事業、大規模改造事業等の財政措置の拡充を図ること。
 なお、アスベスト対策について、適切な措置を講じること。

2.公立学校施設の耐震診断費用及び耐震補強事業について、所要の財政措置を講じること。

3.国有学校用地等について
    (1) 国有学校用地の利用については無償貸付又は大幅な減額を図るとともに、改築承諾料の徴収を廃止すること。

    (2) 閉校後の国有学校用地の使用料について、減免措置を講じること。

4.学校施設の目的外使用(財産処分)の承認等について、承認期間の短縮や転用基準の緩和等の弾力化を図ること。

 以上要望する。