全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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地域医療保健に関する要望
地域住民の健康の保持・促進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．自治体病院について
（2）地域開業医との連携強化や電子カルテシステム導入等の医療提供体制の充実を図る事業について、財政措置の充実を図ること。 ２．小児医療等について
(2) 小児救急医療支援事業、小児初期救急医療体制の運営・整備事業、病院群輪番制病院等運営事業及び救急病院の運営事業等、救急医療全般について、財政措置の充実を図ること。 (3) 小児医療の診療報酬体系の適正化を図ること。 ３．乳幼児、重度心身障害児（者）及びひとり親家庭の医療費について、財政措置を講じること。 ４．慢性特定疾患治療研究事業における医療費の患者負担割合については、現行の負担割合を維持するとともに、負担区分の判定は、生計中心者の所得ではなく、対象患者本人の所得によることとするよう、制度を改正すること。 ５．住民検診に係る高額医療機器の整備や予防接種事業等、各種保健事業の推進について、財政措置の充実を図ること。 ６．老人保健医療の拠出金・負担金について、社会保険診療報酬支払基金及び国・都道府県からの概算交付額が、当該年度の医療費支弁額を下回ることのないよう適正な交付を行うこと。 ７．医療施設近代化施設整備事業について、財政措置の充実・強化を図ること。 ８．災害時に医療拠点となる二次救急病院の耐震診断費用について、財政措置を講じること。 以上要望する。 |
