全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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障害者福祉施策に関する要望 障害者福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．障害者の自立と社会参加に向けた障害者福祉施策の充実を図るとともに、十分な財政措置を講じること。 ２．障害者の多様なニーズに適応した障害者福祉施設の整備等について、財政措置の充実を図ること。 ３．支援費制度について
(2) 児童デイサービス事業について、支援費基準額を改善するとともに、十分な財政措置を講じること。 (3) 「級地区分」について、社会経済状況に即して改善すること。 ４．障害者自立支援法案について
(2) 制度の施行にあたっては、周知期間を設け、市町村等と十分協議するとともに、明確な運用基準や制度の詳細等について速やかに情報提供を行うこと。 (3) サービス利用の抑制に配慮した低所得者対策の充実や、実情を反映した居宅サービス対象者の設定など、必要な措置を講じること。 (4) 重度重複障害者（児）の日中活動を身近な場所で確保できるよう、デイサービスの単価設定について十分配慮すること。また、児童デイサービスの対象年齢の拡大を図ること。 (5) 障害者小規模作業所の位置づけを明確にし、十分な財政措置を講じること。 (6) 適正なサービス利用計画を基本とするケアマネジメント制度の構築を図ること。 (7) 市町村障害福祉計画の策定に際し、適切な情報提供等を行うこと。 ５．障害児タイムケア事業について、対象者に小学生を加えること。 ６．発達障害児（者）の早期発見や支援促進の施策等について、十分な財政措置を講じること。 ７．精神障害者等の福祉施策について
(2) 24時間支援することができる精神障害者グループホーム制度を創設すること。 (3) 精神障害者に係る公共交通運賃及び有料道路料金について、割引制度を設けるとともに、身体障害者及び知的障害者に係る運賃割引の利用制限を撤廃するよう、関係機関へ要請すること。 以上要望する。 |
