全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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少子化対策に関する要望
少子化対策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．次世代育成支援対策推進法に基づく地域行動計画の着実な推進に向け、総合的な子育て支援に係る環境整備施策について十分な財政措置を講じること。 また、少子化に関する国民の意識を高めるため、積極的な啓発活動を行うこと。 ２．次世代育成支援対策施設整備について、十分な財政措置等を講じること。 ３．子どもを安心して生み育てられる社会的、経済的な環境づくりを促進するため、事業主及び被雇用者への支援や顕彰制度の設置、子育て世帯に対する所得税負担の大幅な軽減等、適切な措置を講じること。 ４．保育対策について
また、総合施設の運営・整備に対し所要の財政措置を講じるとともに、保育所・幼稚園を当該施設に転用・統合する場合は、補助金の返還について免除を行うこと。 (2) 保育所待機児童の解消のため、保育所施設整備等について財政措置の拡充を図ること。 (3) 保育所運営費について、多様な保育サービスの提供や適正な運営を確保するための財政措置を講じること。 (4) 保育所入所児童の年齢計算の基準日を幼稚園の基準日に合わせること。 (5) 障害児保育の処遇の向上及び心の障害がある児童等の保育に対する財政措置の充実を図ること。 ５．児童扶養手当給付費については、三位一体改革の対象とはせず、現行の国庫負担率を堅持すること。 ６．児童扶養手当における所得制限限度額を見直すとともに、地方負担に対する財政措置を講じること。また、父子家庭についても支給対象とすること。 ７．児童手当について、更なる支給対象年齢の引き上げを行うとともに、所得制限の緩和及び財政措置を講じること。 ８．母子及び寡婦福祉貸付金について、原資の増額や貸付条件の緩和を図るとともに、父子家庭についても貸付の対象とすること。 ９．放課後児童健全育成事業について十分な財政措置を講じること。 また、障害児に対する放課後児童健全育成事業について、財政措置の拡充を図ること。 10．厚生労働省の放課後児童健全育成事業と文部科学省の地域子ども教室推進事業の統合を図ること。 11．児童虐待防止対策等に関する市町村の児童家庭相談について、都市自治体に立ち入り調査権限を付与する等、更なる制度の改善や相談体制の充実を図るとともに、十分な財政措置を講じること。 12．ベビーシッターの国家資格を創設すること。 13．乳幼児医療費の無料化など効果的な子育て支援策を講じること。 14．特定不妊治療費助成事業について財政措置の拡充等を図ること。 15．妊産婦の妊娠・出産等に伴う個人負担の軽減を図るため、必要な財政措置等を講じること。 以上要望する。 |
