全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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国庫補助負担金に関する要望
国庫補助負担金の廃止については、地方六団体が取りまとめた「国庫補助負担金等の改革案」（以下、「地方改革案」という。）に沿った見直しを行い、国は、次の事項について、積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．平成18年度までの「概ね３兆円規模」の税源移譲を実現するため、税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革は、地方の意見を真摯に受け止め、地方改革案に沿ったものとすること。さらに、平成19年度以降においても、地方改革案を実現していくため、引き続き、国庫補助負担金改革を実施していくこと。 また、その際、複数の補助金の統合や交付金化は、国に権限と財源を存続させているにすぎず、税源移譲により一般財源化すること。 ２． 国の歳出削減を目的とした、単なる補助率の引下げや補助対象の縮減など、地方への一方的な負担転嫁は断じてあってはならないこと。 ３．施設整備事業に係る補助金の廃止に当たっては、円滑な執行が確保され、平準的な財政運営が可能となるよう、万全の措置を講じ、既に着手している事業については、円滑な事業が行えるよう特別な経過的財源措置を講じること。なお、その際、特定地域において講じられている補助制度に係る特例措置については、十分配慮すること。 ４． 国の判断で存続している国庫補助負担金は、国の責任において、補助単価、補助対象、基準数量等について、社会経済の実態に即した見直しを行い、都市自治体の財政運営に支障を生じさせることのないよう超過負担の解消や手続の簡素化を図るとともに、地方分権の理念に沿い、都市の裁量度を高め自主性を大幅に拡大すること。 以上要望する。 |
