全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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地方交付税の充実に関する要望
地方交付税は、地方公共団体の固有財源である。現在、都市自治体においては、人件費の抑制、事務事業の抜本的見直しなど、徹底した行財政改革に懸命に取り組みつつ、増大かつ多様化する行政需要に的確に対応している。今後とも、引き続き、歳出の見直しなど、地方財政の健全化に努め、自ら税収確保等に努力すべきことは当然であるが、国においては、国と地方の信頼関係が損なわれることなく、都市自治体の安定的な財政運営が図られるよう、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．地方交付税については、財源調整・財源保障の両機能を充実するとともに、「三位一体の改革についての政府・与党合意」等に基づき、平成18年度の地方交付税総額を確実に確保すること。 また、地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税の法定率分の引上げで対応すること。 ２．地方財政計画については、地方公共団体の財政構造が投資から経常にシフトしている実態を踏まえ、計画と決算との乖離に関し、引き続き同時一体的な規模是正を図ること。 また、地方公共団体が計画的な行財政運営を行うことができるよう、地方財政の予見可能な中長期的な財政ビジョンを策定すること。 ３．地方交付税の算定については、算定費目の拡大や単位費用の引上げなど、都市の実態に即した算定方法の見直しを行うこと。 ４．国の景気対策等に呼応して発行した地方債などの償還費については、国の責任において、地方交付税など適切な財政措置を講じること。 以上要望する。 |
