全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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固定資産税に関する要望について
固定資産税は、市税の大宗を占める重要な基幹税目であり、基礎的行政サービスを賄う財源として、その税収動向は行財政運営に重大な影響を及ぼすものである。 よって、国は、次の事項について適切な措置を講じられたい。 １．固定資産税収は、平成12年度以降減収傾向が続いており、さらに、評価替え年度には、地価や建築物価の下落等の影響を大きく受けていることから、平成18年度の評価替えにおいても引き続き大幅な減収となる見込みである。このことから、都市財政は、より一層厳しい状況に追い込まれることは必至であるため、税収の安定的確保を図るとともに、商業地等の負担水準の上限について現行の70％を堅持すること。 ２．宅地の負担調整措置について、課税の公平性の観点から、速やかに負担水準の均衡化が図られるような措置を早急に導入するとともに、納税者がより理解しやすい課税の仕組みとなるよう制度の簡素化を図ること。 以上要望する。 |
