全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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都市税源の充実強化等に関する要望
都市の自主財源の根幹である都市税源を充実させるため、国は、次の事項の早期実現のため適切な措置を講じられたい。 １．市町村の基幹税目である個人住民税は、地域社会の費用を住民が広くその能力に応じ負担する税であり、また、安定性と伸張性を有する極めて重要な税であることを踏まえ、その充実を図ること。 個人住民税均等割については、これまでの国民所得や地方歳出等の推移と比較すると低い水準にとどまっており、その税率を当面３倍程度引上げること。 ２．税制改正により減収等が生じる場合は、今後における都市の自主的な行財政運営に支障を来たすことのないよう、適切な税・財源措置等により補てんすること。 ３．軽自動車税等の定額課税については、相当長期にわたり税率が据え置かれていることから、税負担の均衡等を勘案し、その税率を引き上げること。 特に、原動機付自転車については、徴税効率が極めて低いことに鑑み、課税のあり方等について、早急に実態に見合った見直しを行うこと。 また、特別とん税についても、港湾施設の整備に要する費用の増大等に鑑み、税率を引き上げること。 ４．税負担の公平と適正化を図るため、租税特別措置、非課税等特別措置の整理合理化を一層推進すること。 特に、地方税の非課税措置、課税標準の特例措置については、抜本的な見直しを行うこと。 ５．個人住民税の課税にかかる公的年金等支払額のデータは、提供された一覧表等を基に市町村が電算入力を行うなど、多大な労力と費用を費やしていることから、課税事務の合理化・効率化を図るため、磁気媒体等を利用した電子データで報告できるよう改善措置を講じること。 ６．ゴルフ場利用税については、ゴルフ場所在都市におけるゴルフ場関連の財政需要もあり、貴重な財源であることから、現行制度の堅持を図ること。 ７．還付加算金の利率を、市中金利の情勢に見合ったものとなるよう、見直しを行うこと。 以上要望する。 |
