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三位一体改革の推進に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H17.6



三位一体改革の推進に関する要望


 「三位一体改革」は、昨年、我々が提出した「地方の改革案」を端緒として動きだしたところであり、更に、「地方の改革案」に沿った改革を確実なものにしていかなければならない。
 我々都市自治体は、市町村合併により自ら合理化・効率化を実践するなど、歳出削減努力のみならず、地方行財政改革に取組んでいく決意である。
 よって、国は、真の地方分権の推進のため次の事項を確実に講じられたい。

1.平成18年度までに、所得税から個人住民税への10%の比例税率化による3兆円規模の税源移譲を確実に実施すること。
 その際、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な調整措置を講じること。
 また、都道府県と市町村の税率の設定については、地方と十分協議して決定すること。さらに、税制改正については、国民に対し積極的に周知徹底を図ること。

2.地方交付税については、財源調整・財源保障の両機能を充実するとともに、「三位一体の改革についての政府・与党合意」等に基づき、平成18年度の地方交付税総額を確実に確保すること。
 なお、地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税の法定率分の引上げで対応すること。
 また、地方公共団体が計画的な行財政運営を行うことができるよう、地方財政の予見可能な中長期的な財政ビジョンを策定すること。

3.平成18年度までの「概ね3兆円規模」の税源移譲を実現するため、税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革は、地方の意見を真摯に受け止め、地方改革案に沿ったものとすること。さらに、平成19年度以降においても、地方改革案を実現していくため、引き続き、国庫補助負担金改革を実施していくこと。
 また、その際、複数の補助金の統合や交付金化は、国に権限と財源を存続させているにすぎず、税源移譲により一般財源化すること。

4.地方分権を一層推進するため、国と地方の最終支出の比率と租税収入の配分比率の大きな乖離を縮小するため、消費税を含めた基幹税により8兆円の税源移譲を積極的に進めること。
 そのため、現在進めている平成18年度までの改革を「第1期改革」と位置づけ、19年度以降も「第2期改革」として更なる改革を行うこと。
 また、「国と地方の協議の場」を、今後、定期的に開催し、これを制度化すること。なお、義務教育国庫負担金、生活保護費負担金等については、最終的には「国と地方の協議の場」において協議・決定すること。

 以上要望する。