全国市長会の主張 －要望－ H17.6
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国民保護法制の整備に関する要望 国民保護法制の実効性をより高めるため、地方公共団体が実施する国民の保護のための措置に係る費用については、原則として、国の負担とされているが、地方公共団体の負担とされる職員の給与、管理及び行政事務の執行に要する費用等についても、国の責任において必要な財政措置を講じること。 また、平時から必要となる①国民保護計画の策定、②資機材の整備、③訓練の実施等に要する経費についても、原則、国の負担とすること。 以上要望する。 |
国民保護法制の整備に関する要望
