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住民基本台帳の閲覧制限等に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H17.6



住民基本台帳の閲覧制限等に関する要望


 個人情報保護施策の更なる充実を図るため、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

1.個人情報保護の観点から、住民基本台帳の一部の写しの閲覧等について請求者の範囲の制限などを含め、早急に適切な措置を講じること。
 また、選挙人名簿の抄本の閲覧制度についても、住民基本台帳制度と同様、早急に適切な措置を講じること。

2.住民票の写し等の請求事由等を明らかにすることを要しない場合を制限することについて検討するとともに、本人による住民票の写し等の請求書の開示請求についても併せて検討すること。
 また、戸籍については、その信頼性を確保し、虚偽による届出を未然に防止するための抜本的な対策を講じること。

 以上要望する。