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文教施策等に関する重点要望

全国市長会の主張 -要望-H16.11



文教施策等に関する重点要望


 文教施策等の充実を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.公立学校施設について、校舎等新増改築事業等に係る必要な事業量を確保するとともに、地方の実態に即した整備が行われるよう財政措置の拡充を図ること。

2. 地域に応じた少人数教育の取組みに必要な教職員配置について、十分な財政措置を講じること。

3.公立小中学校等教職員給与費について、地方の意見を尊重し、地方への負担転嫁とならないよう税源移譲等により所要額を確保すること。

4.幼稚園・保育所の制度の一元化に向けた具体案の検討にあたり、地域のニーズに応じた弾力的な対応が可能となるよう、各種基準について、地方公共団体の自由度を拡大すること。

 以上要望する。