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国民健康保険制度等に関する重点要望

全国市長会の主張 -要望-H16.11



国民健康保険制度等に関する重点要望


 国民健康保険制度の現状にかんがみ、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.厚生労働省は、三位一体改革の名の下に、国保に係る国庫負担金の補助率引下げを図り、都道府県に新たな財政負担を求めているが、国保制度の見直しは、医療保険制度改革の審議の中で、被用者保険の見直しと併せて検討されるべきである。
 また、将来にわたり国民皆保険体制を堅持することを国の方針とする以上、国は、国保制度において財政責任を負うべきであり、単なる地方への付回しである国庫補助率の引下げは絶対に行わないこと。

2.給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図ること。

3.高齢者医療制度については、前期高齢者の「財政調整方式」と後期高齢者の「独立保険方式」が示されているが、前期高齢者については、制度間における高齢者の偏在による医療費負担の不均衡を是正するため、年齢構成に加え、所得にも着目した調整を行う仕組みとするとともに、実態に即して対象者の年齢の範囲を設定すること。
 また、75歳以上の後期高齢者については、社会保険ではなく公費等による運営を国の責任において実施すること。
 なお、現在、国保と介護保険の両保険者として、極めて深刻な財政運営に直面している市町村が、新たな制度の保険者を担うことは、到底困難である。

4.一般会計から国保特別会計へ巨額の繰入れを行っても、なお大きな赤字を計上している実態にかんがみ、平成17年度予算において、危機的状況にある国保制度に対し更なる財政措置を講じること。

  以上要望する。