全国市長会の主張 -要望-H16.11
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防災・災害対策の充実強化等に関する重点要望
これまでの相次ぐ台風等や新潟県中越地震は、全国各地で甚大な人的・物的被害をもたらし、今後、被災地の地域社会・地域経済に大きな影響を与えることが強く懸念されることから、災害対策の一層の充実が求められている。 また、都市自治体は、阪神・淡路大震災を教訓として、今後予想される東海地震、東南海・南海地震、首都直下型地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など大規模地震に即応できる震災対策を確立していくことが強く望まれている。 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．台風等による風水害及び新潟県中越地震災害対策について
また、二次災害を防止するため、余震観測体制の確立、的確な情報提供、被災建築物の診断、撤去等の安全対策を講じること。 (2) 「激甚災害法」の早期適用、災害復旧事業等の早期採択により、事業を促進するとともに、地方公共団体と適切な役割分担を図りながら、災害を未然に防ぐための抜本的な対策を講じる等災害に強いまちづくりを推進すること。 また、被災市の復旧・復興対策、災害応急対策、泥土・流木等の処理、災害廃棄物処理などに必要な費用に対し、十分な財政措置を速やかに講じること。 (3) 被災者の住宅再建支援制度については、被害の実態に合った十分な対応ができるよう住宅の被害認定等に関する基準の改善を行うとともに、住宅本体の建築費、補修費を支給対象とするなど制度の拡充を図ること。 (4) 集中豪雨、地震等に係る観測・予報体制の充実強化に努めるとともに、防災情報の確実な伝達と高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の整備、地方公共団体の技術者、専門家等が円滑に派遣できる体制の構築を図ること。
(2) 消防・防災施設整備及び設備整備は、地域住民の生命、身体、財産を守る上で不可欠なものであるため、ヘリポート整備、デジタル防災行政無線等防災資機材の備蓄整備等について財政措置の充実強化を図ること。 (3) 避難施設、防災拠点施設、避難路等の耐震化対策等について ①災害時に避難施設となる公共施設、防災拠点施設等に対する耐震診断、補強費用等について、十分な財政措置を講じること。 ②地震災害における予防対策の推進を図る観点から、住宅家屋の耐震診断や耐震改修に対する財政措置の充実を図ること。 (4) 災害時における地域住民の安全確保を図るため、防災訓練の実施、自主防災組織の育成等に対する財政措置の充実を図ること。 (5) 災害援護資金貸付金の償還について、小額償還者、その他正当な理由が認められる者に対して償還期間の延長を認めるなど、特段の措置を講じること。 以上要望する。 |
