理事･評議員合同会議決定(H16.11.11)
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都市の活性化に関する決議
我が国の経済状況は、国内民間需要が着実に増加していることから、全体として堅調に回復しているとされているが、地方の実感としては依然として厳しい状況にある。 このような中、都市自治体は、地場産業、伝統技術、自然環境など地域が有する固有の資源を最大限に活かしながら、地域に根ざした活力ある都市づくりを進めているところである。 今後、著しく変貌する社会経済情勢の下、活力あるわが国の地域社会を形成するためには、地方分権改革を推進し、新たな国と地方の協力関係を構築して行くことが強く求められている。 よって、国においては、活力ある都市づくりを積極的に推進するため、下記事項について実現されるよう強く要請するものである。 記
１．都市自治体が提案する構造改革特区及び地域再生構想については、提案の実現率が回を追うごとに低下していることにかんがみ、「提案を実現するためにはどうすればいいか」という方向で検討し、積極的にこれを採択すること。 また、採択された提案についても、その一部しか認められない事例や厳しい条件が付記される事例があり、結果として初期の成果が得られない実態があるので、可能な限り提案どおりにこれを採択すること。 なお、特区として実現したものについては、早急に全国展開ができるよう措置すること。 ２．都市自治体が、自主的・主体的な都市づくりを進めることが出来るよう、都市計画法、建築基準法及び道路法などの権限を都市に移譲するとともに、都道府県の同意を要する協議については原則としてこれを廃止すること。 ３．都市自治体の条例による都市づくりを進めやすくするため、条例の活用運用によるまちづくりへの取組みを国が法律上支援する措置を講じること。 ４．道路特定財源については、地域のニーズを十分勘案し、これを堅持するとともに、地方の道路整備が遅れていることにかんがみ地方の道路整備財源の充実を図ること。 また、高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路のネットワークについては､今後とも料金収入を活用しつつ、国の責任において早期に完成させること。 ５．整備新幹線については、安定的な財源を確保するとともに、必要な事業費を計上し、未着工区間を含めて早期に完成させること。 以上決議する。 平成16年11月11日 全 国 市 長 会
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