理事･評議員合同会議決定(H16.11.11)
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三位一体改革に関する地方改革案の
確実な実現を求める緊急決議 地方六団体は、政府の要請を受け「国庫補助負担金等に関する改革案」を地方六団体の共同案として取りまとめ、８月２４日、政府に提出した。 その後４回にわたり「国と地方の協議の場」がもたれたにもかかわらず、１０月２８日、所管府省が内閣官房等に提出した代替案の内容は、現行の国庫補助負担金を維持するゼロ回答、交付金化、補助率の引下げといったものであり、地方改革案とは程遠い内容となっている。 また、協議の過程では、平成18年度までに7.8兆円もの地方交付税を削減するという、国と地方の信頼関係を根本から覆すような提案がなされている。これは、平成16年度に地方交付税等が2.9兆円も削減され、地方の予算編成は大混乱し、基金の取崩しや地方債の増発などでようやく凌いだという地方財政の実態を全く理解しないものである。来年度もこのような状況が続けば、多くの地方公共団体は赤字団体となり、自主・自立どころではなくなる。 よって、政府においては、11月半ばを目途に取りまとめることしている三位一体改革の全体像において、下記事項を実現するよう強く要請する。 記
１．地方の改革案の実現を基本とした改革 政府は、地方の改革案を真摯に受け止め、当該改革案の実現に向けて、責任を持って全力で取り組み、早急に平成１９年度以降の改革を含め改革の全体像を提示するとともに、各年度の予算編成や税制改革に反映すること。 ２．地方交付税による確実な財源措置
(2) 税源移譲が行われても、移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体に対しては、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。 (3) 所得税から個人住民税への税原移譲に伴う地方交付税の法定率分の減少額については、交付税率の引上げにより確保すること。
(2) 税源移譲は、平成18年度までに、基幹税である所得税から個人住民税への移譲により確実に実施すること。 (3) 施設整備事業や公共事業に係る補助金の廃止に当たっても確実に税源移譲を行うこと。また、廃棄物処理施設、公立学校施設、社会福祉施設、公営住宅等の住民生活に直結する基礎的サービスを提供する施設整備については平準的な財政運営が可能となるよう、万全措置を講じること。
(2) 補助金の統合、交付金化は、国に権限と財源を残し、税源移譲にもつながらないものであり、認められないこと。 以上決議する。 平成１６年１１月１１日 全 国 市 長 会 |
