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台風等による風水害及び新潟県中越地震災害対策に関する決議

理事・評議員合同会議決定(H16.11.11)



台風等による風水害及び
新潟県中越地震災害対策に関する決議

 
 本年は、史上最多となる台風が相次いで襲来し、また、大規模地震が新潟県中越地方を襲うなど、全国各地において未曾有の自然災害が多発し、甚大な人的、物的被害をもたらしている。
 これらの被害は極めて広範かつ深刻であり、今後、被災地の地域社会・地域経済に大きな影響を与えることが強く懸念される。
 このような大規模な自然災害においては、都市自治体自らの努力に加え、国による迅速かつ強力な支援が不可欠であり、また、災害から住民の生命、身体、財産を守るため、災害対策の一層の充実が必要である。
 よって、国においては、下記事項の早期実現を図るよう強く要請する。



1.被災者の避難生活に必要な物資、応急仮設住宅等の確保、道路、鉄道、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図るとともに、高齢者等に関する医療・救護・介護体制の充実に努めること。
 また、二次災害を防止するため、余震観測体制の確立、的確な情報提供、被災建築物の診断、撤去等の安全対策を講じること。

2.「激甚災害法」の早期適用、災害復旧事業等の早期採択により、事業を促進するとともに、地方公共団体と適切な役割分担を図りながら、災害を未然に防ぐための抜本的な対策を講じる等災害に強いまちづくりを推進すること。
 また、被災市の復旧・復興対策、災害応急対策、泥土・流木等の処理、災害廃棄物処理などに必要な費用に対し、十分な財政措置を速やかに講じること。

3.被災者の住宅再建支援制度については、被害の実態に合った十分な対応ができるよう住宅の被害認定等に関する基準の改善を行うとともに、住宅本体の建築費、補修費を支給対象とするなど制度の拡充を図ること。

4.集中豪雨、地震等に係る観測・予報体制の充実強化に努めるとともに、防災情報の確実な伝達と高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の整備、地方公共団体の技術者、専門家等が円滑に派遣できる体制の構築を図ること。

以上決議する。

 平成16年11月11日

全 国 市 長 会