理事･評議員合同会議決定(H16.11.11)
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介護保険と障害者施策の一方的統合に反対する緊急決議
本会は、かねてより介護保険と障害者施策の統合について、慎重を期するよう、繰り返し国に求めてきたところである。 障害者施策の充実を図ることはもとより重要であるが、両施策の統合問題については、①介護保険と障害者施策はそれぞれ目的が異なること、②介護保険は、介護サービスの急増や介護保険財政の逼迫など多くの課題を抱えていること、③障害者施策は、給付と負担の関係において、必ずしも社会保険に馴染まないこと、④支援費制度は僅か１年半しか経過しておらず、制度自体の充実改善を図る必要があること、⑤両施策を統合した場合、若年者には給付対象者が極めて少なく、第２の国民年金となる強い懸念があること、などから多くの市長が「反対」もしくは「慎重を期すべき」との意向を示している。 よって、国においては、介護保険と障害者施策との統合については、引き続き慎重に検討することとし、今回の介護保険制度の見直しにおいて、統合は絶対に行わないこと。 また、障害者施策の充実改善を図るとともに、ホームヘルプサービスをはじめとする居宅生活支援費について、支給実績に応じた国庫補助負担金を、平成16年度補正を含め、確実に交付すること。 以上決議する。 平成16年11月11日 全 国 市 長 会
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