全国市長会の主張 -要望-H16.11
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港湾・海岸に関する要望
産業活動・生活を支える基幹的な社会資本である港湾等の整備促進を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．港湾整備及び海岸事業等の整備促進を図るため、必要な財政措置を講じること。 ２．国際競争力の強化や地域経済の再生を支援するため、国際港湾の機能強化、多目的国際ターミナル等の総合的な物流基盤施設整備の推進、航路機能の維持強化を図ること。 また、複合一貫輸送等に対応した内貿ターミナルの整備等を促進し、環境負荷の少ないモーダルシフト化を推進すること。 ３．循環型社会の実現を図るため、リサイクルポートなど港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築のための基盤整備を推進すること。 ４．観光の振興や個性を活かした地域の発展に資するため、「みなとまちづくり」等の施策の推進を図ること。 ５．港湾・海岸におけるハード・ソフト一体となった大規模地震対策、津波対策等総合的な防災対策を推進すること。 ６．自然と共生した社会の構築を図るため、自然共生型の事業を推進するとともに、閉鎖性水域の水質の改善対策を推進すること。 ７．既存港湾施設の有効活用を図るため、維持修繕等に係る必要な財政措置を講じること。 また、既存ストックの有効活用のための官民一体の取り組みを推進すること。 以上要望する。 |
