全国市長会の主張 -要望-H16.11
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住宅施策に関する要望
良好な住宅を供給するため、住宅等の整備にあたり、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．公営住宅については、住宅整備基準や退去基準等について、地域の実状に応じた運用ができるよう見直しを図ること。 ２．公営等住宅の建替事業及び改善事業については、必要な財政措置を講じること。 ３．高齢者・低所得者等に対する住宅の供給については、更なる支援措置を講じること。 また、民間事業者が、高齢者円滑入居賃貸住宅を建設した場合の建設改良費等への更なる支援措置を講じること。 ４．公営住宅建設事業債の元利償還金については、地方交付税への算入措置を図るなどの財政措置を講じること。 ５．住宅新築資金等貸付事業については、貸付金の償還完了まで必要な財政措置を講じること。 ６．雪寒地帯における克雪住宅の更なる普及促進に必要な財政措置を講じるとともに、地区要件の緩和など制度の拡充を図ること。 以上要望する。 |
