全国市長会の主張 -要望-H16.11
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公共事業用地に関する要望
公共事業を円滑に推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．公共事業用地及び代替地取得を円滑に推進するため、譲渡所得に対する特別控除額の引上げ等、税制上の優遇措置を拡大すること。 また、公共用地取得が２ヵ年以上にわたって行われる場合の譲渡所得の特別控除の通算適用を図ること。 ２．公共事業用地として農地を提供した小規模農業者の代替農地取得に際し、下限面積要件の緩和を図ること。 以上要望する。 |
公共事業用地に関する要望
