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国民健康保険制度等に関する要望

全国市長会の主張 -要望-H16.11



国民健康保険制度等に関する要望


 国民健康保険制度の健全な運営を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.医療保険制度改革について
    (1) 給付の平等、負担の公平を図り、安定的で持続可能な医療保険制度を構築するため、国を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化を図ること。
    (2) 医療保険制度体系に関する基本方針が目指す「医療保険制度の一元化」を一本化への道筋として位置付け、その具体的方策について検討するとともに、市町村の意見を十分尊重すること。
2.当面の措置及び制度運営について
    (1) 国保の財政基盤の強化を図るため、国の責任において国保関係予算の所要額を確保すること。
     また、高額医療費共同事業及び保険基盤安定制度を継続・拡充するとともに、財政安定化支援事業について十分な財政措置を講じること。

    (2) 療養給付費等に要する費用の国庫負担を実質100分の40とすること。

    (3) 介護保険料上乗せによる収納率の低下により、国保の運営に支障を来たしているので十分な財政措置を講じること。

    (4) 各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に対する療養給付費等負担金の減額措置を廃止すること。

    (5) 老人保健法の適用年齢の段階的な引上げに伴う負担増に対し、国庫負担割合を引き上げるなど、十分な財政措置を講じること。

    (6) 老人保健医療に要する経費について、社会保険診療報酬支払基金及び国・都道府県からの概算交付額が、当該年度の医療費支弁額を下回ることのないよう適正な交付を行うこと。
3.被用者保険の保険者が、資格喪失者の情報を国保保険者に通知するよう制度化すること。

 以上要望する。