全国市長会の主張 -要望-H16.11
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公金預金の保護に関する要望
普通預金等の流動性預金について、平成１７年４月以降も決済用預金に該当するものは全額保護されることとなり、収納金を含めて一定の保護策が講じられている。 都市自治体では、指定金融機関の指定等に当たって、地域経済対策の一環として地元金融機関を選択しているという現状の下、これらの状況を踏まえながら、公金の保管等に努めている。 ついては、国は、公金預金を保護するため、金融機関の健全性を確保することはもとより、金融機関の経営状況の把握に不可欠な情報の開示の徹底を進めるとともに、都市自治体の置かれている現状について十分に配慮し、都市行政の執行に支障が生じることのないよう適切な措置を講じられたい。 以上要望する。 |
