全国市長会の主張 -要望-H16.11
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国庫補助負担金に関する要望
国庫補助負担金の廃止については、地方六団体が取りまとめた「国庫補助負担金等の改革案」に沿った見直しを行い、次の事項について、積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．国から地方への税源移譲を確実に行うことを前提に、政府が提示する「概ね３兆円規模」の税源移譲に見合うものとして、「平成１７年度及び１８年度に廃止して税源移譲すべき国庫補助負担金」の規模は、総額で3.2兆円とすること。 なお、平成１６年度に措置された所得譲与税と税源移譲予定特例交付金（総額約6,500億円）は、３兆円とは別枠で実施すること。 ２．都市自治体の自主性・自立性を高める観点から、国庫補助負担金の廃止は、地方への確実な税源移譲と同時に行い、国の歳出削減を目的とした、単なる補助率の引下げや補助対象の縮減など、地方への一方的な負担転嫁は断じてあってはならないこと。 また、複数の補助金の統合や交付金化は、国に権限と財源を残し、税源移譲にもつながらないものであり、認められないこと。 ３．施設整備事業や公共事業に係る補助金の廃止に当たっても確実に税源移譲を行うこと。また、廃棄物処理施設、公立学校施設、社会福祉施設、公営住宅等の住民生活に直結する基礎的サービスを提供する施設整備については平準的な財政運営が可能となるよう、万全の措置を講じること。 ４．廃止を求めている国庫補助負担金のうち、第１期改革（平成１７年度及び１８年度）で廃止されなかったものにおいては、補助単価、補助対象、基準数量等について、社会経済の実態に即した見直しを行い、超過負担の解消を図ること。 以上要望する。 |
