全国市長会の主張 -要望-H16.11
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地方交付税の充実に関する要望
地方交付税は、地方公共団体の固有財源として、地方自治の根幹をなす重要な一般財源である。現在、都市自治体においては、人件費の抑制、事務事業の抜本的見直しなど、徹底した行財政改革に懸命に取り組みつつ、増大かつ多様化する行政需要に的確に対応している。今後とも、引き続き、歳出の見直しなど、地方財政の健全化に努め、自ら税収確保等に努力すべきことは当然であるが、国においては、都市自治体の安定的な財政運営が図られるよう、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．平成16年度は、地方交付税等が2.9兆円も削減され、地方の予算編成は大混乱し、基金の取崩しや地方債の増発などによりようやく凌いだところである。来年度もこのような状況が続けば、多くの地方公共団体は赤字団体となり、自主・自立どころではなくなるため、地方交付税の削減は行わないこと。 ２．所得税から個人住民税への税源移譲に伴う地方交付税法定率分の減少額については、交付税率の引上げにより確保すること。 ３．地方財政計画については、投資から経常への需要構造の変化を的確に反映させるなど、適切な見直しを行うとともに、その作成に当たっては、地方公共団体が、計画的な財政運営を行えるよう中期的見通しを含め、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うこと。 また、地方公共団体の意見を反映させること。 ４．地方交付税の算定については、都市の実態に即した算定方法の見直し及び簡素化等を進めること。 ５．地方債元利償還金の算入措置の見直しに当たっては、各事業の実情を考慮すること。 ６．国の景気対策等に呼応して発行した赤字地方債などの償還費については、地方交付税により確実に措置をすること。 以上要望する。 |
