全国市長会の主張 -要望-H16.11
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人権擁護の推進に関する要望
今日、我が国では社会情勢の変化や国際化によって、さまざまな人権問題が生じている。人権擁護の推進と啓発を図り、住民の基本的人権を護るため、国は次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．人権尊重の理念を啓発し、差別や虐待などの人権侵害から被害者を救済するため、実効性ある人権擁護・人権救済制度を早期に確立すること。 ２．「人権の擁護に遺漏なきを期する」という人権擁護委員法の目的が達成できるよう、各市の実情を勘案し、国において人権擁護委員の配置基準の弾力化を検討すること。 また、人権擁護委員及び人権擁護委員協議会の運営・活動経費について、国において必要な予算措置を講じること。 ３．インターネット上のプライバシー侵害や人権侵害による被害の防止、被害者救済等のため、差別的情報の即時削除や再発・未然防止、被害者救済等について十分な措置を定めた法制度の整備を図ること。 以上要望する。 |
