全国市長会の主張 -要望-H16.11
|
電子自治体の構築に関する要望
電子自治体の実現に向け、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．電子自治体の実現に向けた基盤整備やシステム構築及びその運用等について、適切な財政措置を講じるとともに、技術的支援を強化すること。 また、電子自治体の構築を推進するため、地方公共団体の業務の標準化、システムの共同開発や共同アウトソーシングなどの取組みについても、技術支援の拡充・強化を図るとともに、適切な財政措置を講じること。 ２．地域間及び住民間に生じるさまざまな情報格差を是正するため、民間事業者も含めた情報通信基盤の整備、技術支援、人材育成等について必要な措置を講じること。特に、高齢者や障害者が利用しやすい機器の開発や導入の促進等、誰もがＩＴの利便性を享受できる情報通信環境を整備すること。また、地上放送のデジタル化への移行に当たっては、新たなテレビ受信障害地域が発生しないよう、国において適切な対策を講じること。 ３．国の各省のネットワークについては、可能な限りＬＧＷＡＮに集約統合するとともに、その利活用に積極的に取り組むこと。 ４．行政手続きの電子化の推進に当たっては、その手続きに必要とされる添付書類や押印など法令等で定める様式について、セキュリティ等安全面に十分配慮した上で、電子化に対応した改善を行うこと。 以上要望する。 |
