全国市長会の主張 －要望－ H16.6
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食料･農業・農村基本計画の見直しに関する重点要望
食料の安定供給と食料産業の持続的発展を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．食料・農業・農村基本計画の見直しに当たっては、食の安全・安心の確保と安定供給を基本として、主要先進国並みの食料自給率を盛り込み、食料産業の持続的発展、農村振興を図るための具体的な施策を構築すること。 ２．地域の実情に合った農業経営体の育成を基本としつつ、国土保全等、農業の果たす多面的機能に着目した農業構造改革を推進するため、多様な経営体が共存できる直接支払制度を創設すること。 その際、直接支払制度の対象については、認定農業者や農業生産法人に限定することなく、経営を一元化した集落営農組織、法人化を目指す集落営農組織も含めるとともに、土地利用型農業に限定することなく、施設型農業も含めること。 以上要望する｡ |
