全国市長会の主張 －要望－ H16.6
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介護保険制度に関する重点要望
介護保険制度の円滑な運営を図るため、国は、特に次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．介護給付費負担金については、各保険者に対し給付費の25％を確実に配分し、現行の調整交付金は別枠化すること。 ２．国が実施している低所得者対策は、保険料及び利用料の軽減策が十分でないことから、国の制度として、財政措置を含めて総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこと。 ３．高齢者ができるだけ要介護状態にならないようにするために必要な介護予防・地域支え合い事業や生きがい活動に係る諸施策の充実を図るとともに、介護予防拠点の整備に対する必要な財政措置を講じること。 ４．保険料納付の利便性、徴収事務の効率化及び収納率の向上を図るため、全ての年金を特別徴収の対象とすること。 ５．現行の第１号保険料の区分については、第２段階の対象者における収入の格差が大きく、所得の低い者にとって負担が大きいので、住民の所得状況に応じた多段階制の採用等、よりきめ細かい保険料段階区分を設定すること。 ６．障害者施策との統合及び被保険者の年齢の範囲の拡大については、慎重に検討すること。 ７．有料老人ホーム等の特定施設やグループホームの入所者に対して住所地特例を適用すること。 ８．介護保険部会の委員は20名であるが、このうち、都市自治体の代表者が１名のみであるので、その定数を広げること。 以上要望する。 |
