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税源移譲を基軸とした三位一体改革の推進等に関する重点要望

全国市長会の主張  -要望- H16.6



税源移譲を基軸とした三位一体改革の推進等に関する重点要望


 税源移譲を基軸とした三位一体の改革の推進等を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられること。

1.税源移譲を基軸とした三位一体改革の推進について
    (1) 都市自治体の行財政運営に大きな混乱を招かないためにも、三位一体改革の全体像及び年度別内容・規模などの工程表を早急に提示し、地方六団体と協議すること。

    (2) 国庫補助負担金の改革については、地方としての統一した具体案を取りまとめるので、国はこれを十分尊重し、地方への負担転嫁を行うことなく確実に税源移譲に結び付けること。

    (3) 地方公共団体の予算編成に支障がないよう、地方財政の見通しを早期に明らかにし、地方公共団体に的確な情報提供を行うこと。

    (4) 地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、地方公共団体の意見を反映させるため国は地方六団体と協議すること。

    (5) 国から地方への税源移譲は、地方の歳出規模と地方税収入の乖離を縮小するという観点に立ち、基幹税による本格的な税源移譲を実施し、税収が安定的で、かつ、税源の偏在性が少ない地方税体系を構築することが必要である。そのため、所得譲与税のような暫定的な措置ではなく、当面、国税対地方税の割合1対1の実現を目指し、平成17年度においては、所得税から個人住民税への税源移譲(個人住民税の10%の比例税率化)、現行1%の地方消費税の引上げによる税源移譲を先行決定し、直ちに実現すること。

    (6) 地方交付税については、財源調整・財源保障の両機能を堅持するとともに、投資から経常への需要構造の変化を的確に地方財政計画に反映させ、地方の実態を踏まえ、都市自治体の財政運営に支障が生じないよう、交付税率の引上げを含め、安定的財政運営に必要な一般財源の総額を確実に確保すること。
     その際、都市自治体においては、税源の偏在により、税源移譲額が国庫補助負担金の廃止等に伴い財源措置すべき額に満たない場合があることから、実態を踏まえつつ、地方交付税の算定等を通じて適切に対応すること。

    (7) 国庫補助負担金については、国による統一的な措置が必要なもの等、一部を除き原則廃止すること。その際、同時に基幹税による税源移譲を確実に行うとともに、国の法令等による基準を弾力化するなど国の関与を廃止・縮小し、都市自治体の自由度の拡大が図られるようにすること。
     その際、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業については、各都市の財政規模も考慮しつつ、事業執行に支障が生じないよう、平準的な財政運営が可能となるような財政措置を講じること。

    (8) 平成16年度予算において、公共事業関係の国庫補助負担金や奨励的補助金等の削減については、国が一方的に事業量の減によるものであるなどとして、その全額が税源移譲の対象とされなかったが、引き続き地方が実施しなければならない事業もあり、こうした措置は、実質上国の財政再建のための地方への負担転嫁であることから、確実に税源移譲すること。
     また、生活保護費負担金などの補助率の引下げや補助対象の縮減など、一方的な地方への負担転嫁はあってはならないこと。

2.良質な地方債資金の安定的確保と弾力的運用について
    (1) 生活関連社会資本等の整備を推進するため、所要の地方債総額を確保するとともに、長期・低利の良質な公的資金の安定的確保を図ること。

    (2) 政府系資金の繰上償還については、これまでも一部措置されているが、その見直しを含めた弾力的措置を講ずるなどにより、公債費負担を軽減し、財政の健全化の確保を図ること。

 以上要望する。