全国市長会の主張 －要望－ H16.6
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住民基本台帳の閲覧制限に関する重点要望
住民基本台帳制度は、昭和42年制定以来、住民の利便の増進、国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし、居住関係を公証する唯一の公簿として、広く活用されてきたところである。 一方、近年の高度情報ネットワーク社会の急速な進展により、住民のプライバシーに対する関心が急激に高まってきており、同制度における個人情報保護施策のさらなる充実を図ることが急務となってきている。 よって、国は、次の事項について適切な対応を図られたい。 １．個人情報保護の観点から、住民基本台帳の一部の写しの大量閲覧等について請求者の範囲の制限などを含め、適切な措置を講じること。 ２．住民票の写し等の請求事由等を明らかにすることを要しない場合を制限することについて検討するとともに、本人による住民票の写し等の請求書の開示請求についても併せて検討すること。 以上要望する。 |
