全国市長会の主張 －要望－ H16.6
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電子自治体の構築に関する重点要望
国は､世界最先端のＩＴ国家になるという目標を掲げ、昨年、「e-Japan戦略Ⅱ」を策定し、ＩＴの利活用に関する取り組みを推進してきたところである。また、先のＩＴ戦略本部において決定した「e-Japan重点計画―2004」に基づき、必要な施策を戦略的、重点的かつ迅速に推進していくこととしている。 一方、都市自治体においても､この国の取り組みと歩調を合わせ積極的に取り組んでいるところであるが、電子自治体の円滑な推進には多岐にわたる課題を解決していく必要がある。 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．電子自治体の推進について
また、電子自治体の構築を推進するため、地方公共団体の業務の標準化、システムの共同開発や共同アウトソーシングなどの取組みについても、技術支援の拡充・強化を図るとともに、適切な財政措置を講じること。 (2) 地域間及び住民間に生じる様々な情報格差を是正するため、民間事業者も含めた情報通信基盤の整備、技術支援、人材育成等について必要な措置を講じること。特に、高齢者や障害者が利用しやすい機器の開発や導入の促進等、誰もがＩＴの利便性を享受できる情報通信環境を整備すること。
(2) 地方公共団体に対して正確で迅速な情報提供を行うとともに、国民の十分な理解が得られるよう、システムの仕組みや制度について、さらなる広報活動を実施すること。 以上要望する。 |
