全国市長会の主張 －要望－ H16.6
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住宅施策に関する要望
良好な住宅を供給するため、住宅等の整備にあたり、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．民間住宅の活用を促進するため、公営住宅法の住宅整備基準の緩和を図ること。 ２．公営等住宅の建替事業及び改善事業については、必要な財政措置を講じること。 ３．公営住宅法における収入超過者、高額所得者に対する退去基準については、地域の実情に応じた運用ができるようすること。 また、公営等住宅の譲渡については、地域の実情に応じて行えるよう制度を改善すること。 ４．民間事業者が、高齢者円滑入居賃貸住宅を建設した場合の建設改良費等への更なる支援措置を図ること。 ５．公営住宅建設事業債の元利償還金については、地方交付税への算入措置を図るなどの財政措置を講じること。 ６．住宅新築資金等貸付事業については、貸付金の償還完了まで必要な財政措置を講じること。 以上要望する。 |
