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公共事業に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H16.6



公共事業に関する要望


 公共事業を円滑に推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.公共事業用地及び代替地取得を円滑に推進するため、譲渡所得に対する特別控除額の引上げ等、税制上の優遇措置を拡大すること。
 また、公共用地取得が2ヵ年以上にわたって行われる場合の譲渡所得の特別控除の通算適用を図ること。

2.市町村等の公共事業用地先行取得に係る農地取得制限の緩和を図ること。

3.公共事業用地として農地を提供した小規模農業者の代替農地取得に際し、下限面積要件の緩和を図ること。

4.国有地の処分に当たっては、関係市町村との合意形成を図るとともに、市町村への優先的払下げ及びその払下げ価格について特段の措置を講じること。

5.土地開発公社の保有地については、民間に売却できるよう制度の改善を図ること。

 以上要望する。