全国市長会の主張 －要望－ H16.6
|
地域産業の振興等に関する要望
地域産業の振興と地域経済の活性化等のため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １． 景気の着実な回復を図るため、総合的な経済対策を実施すること。 ２．中小企業対策について
(2) 中小企業向けの融資については、信用保証制度の充実及び円滑な資金調達の実現を図ること。 (3) 地域産業を活性化させるため、新事業創出や高付加価値の新産業等に対し積極的かつ総合的な支援措置を推進すること。 ４．商店街の活性化に対する総合的な支援措置の推進を図ること。 また、任意の商店街組合が、法人化できるよう支援策を講じること。 ５．市町村合併後において、当該市町村区域内の商工会議所と商工会とが円滑に合併を行うことができるよう関係法令の整備を図ること。 ６．省エネルギー対策事業及び新エネルギー導入事業への財政措置を講じること。 さらに、太陽光発電などに対する支援措置のさらなる強化を図ること。 ７．公営競技交付金制度は、事業収益に応じた負担とするよう見直すとともに、交付金の使途の再検討を図るため、関係省庁による協議機関を設置すること。 ８．地域経済の自立的発展を促進するため、日本政策投資銀行による出融資機能の充実を図ること。 以上要望する。 |
