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農林水産業の振興に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H16.6



農林水産業の振興に関する要望


 農林水産業の持続的発展と長期的な安定を図るため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1.食料・農業・農村基本計画の見直しに当たっては、食の安全・安心の確保と安定供給を基本として、主要先進国並みの食料自給率を盛り込み、食料産業の持続的発展、農村振興を図るための具体的な施策を構築すること。
 また、地域の実情に合った農業経営体の育成を基本としつつ、国土保全等、農業の果たす多面的機能に着目した農業構造改革を推進するため、多様な経営体が共存できる直接支払制度を創設すること。
 その際、直接支払制度の対象については、認定農業者や農業生産法人に限定することなく、経営を一元化した集落営農組織、法人化を目指す集落営農組織も含めるとともに、土地利用型農業に限定することなく、施設型農業も含めること。

2.WTO農業交渉ならびにFTA交渉にあたっては、わが国農業の現状を踏まえ、現実的でバランスの取れた合意が得られるようにすること。
 また、わが国農業の競争力強化に向け、さらなる改革を推進すること。

3.米政策の推進について
    (1) 米政策の改革を図るため、大綱に基づく関連対策を着実に実施すること。

    (2) 食料自給率の向上を図るためにも、麦、大豆、飼料作物への対策を実施期間後も継続すること。
4.農薬取締法の改正に伴う経過措置を弾力的に運用して登録手続きを簡素化し、技術的援助を行い、適用野菜の拡大申請を推進すること。

5.牛海綿状脳症(BSE)の感染ルート及び発生原因をさらに精査し、発生防止並びに安全確保を継続すること。
 また、特定危険部位の処理費用について財政措置を講じること。

6.高病原性鳥インフルエンザの感染ルートをさらに精査し、発生防止並びに安全確保を継続すること。
 また、市町村が行う高病原性鳥インフルエンザ対策に係る費用について財政措置を講じること。

7.野菜や食肉、牛乳・乳製品などの農畜産物の安定供給や価格安定対策を推進すること。

8.家畜排せつ物の適正処理施設整備を推進するために畜産環境整備リース事業を推進すること。

9.農業の持続的発展と農業経営の健全化のため、農業後継者の育成や担い手の確保対策を充実すること。
 また、農業者が意欲を持って農業経営に取り組むことができる実効ある農業経営所得安定対策を早期に確立すること。

10. 生産緑地の指定を受けない農地において、長期の営農が確約され、良好な状態が継続されるものについては相続税を納税猶予すること。
 2ha以下の農地の転用許可については、さらなる事務の迅速化、住民サービスの向上を図るため、都道府県農業会議への諮問についても不要とするよう必要な措置を講じること。

11.都市農業における市民との協同を図るため、農業体験農園制度を整備すること。

12.中山間地域における農業者の生産活動を支援し、農業・農村の多面的機能の確保を図るため、必要な財政措置等を講じること。

13.森林整備保全事業計画の推進を図るため、必要な財政措置を講じること。
 また、地方自治機関が実施する放棄竹林対策に対する支援策を講じること。

14.地球温暖化防止に向け、森林の持つ国土保全、水源涵養、景観形成などの多面的機能を発揮するため、その整備保全等について財政措置を講じること。

15.WTO水産物貿易交渉に当たっては、現行の輸入割当制度及び関税水準を堅持すること。

16.水産基本法に則り、水産業の経営安定対策の更なる推進を図ること。

17.漁業系廃棄物の処理対策及び再資源化に関する調査研究の更なる推進を図ること。

18.沿岸諸国との漁業交渉を強力に推進するとともに、民間漁業交渉に対する支援を強化すること。

 以上要望する。