全国市長会の主張 －要望－ H16.6
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義務教育施策等に関する要望
義務教育施策等の充実を図るため､国は､次の事項について積極的な措置を講じられたい｡ １．教育改革については、財政、規制緩和等の視点のみではなく、子どもを第一に考えた幅広い視点から推進すること。 ２．教育委員会の活性化を含めた教育行政体制の充実を図ること。 ３．生涯学習行政の一元的推進のため、首長部局と教育委員会との柔軟な役割分担・協力体制の確立を図ること。 ４．義務教育費国庫負担金のあり方については、地方の意見を尊重し検討すること。 ５．教職員配置の充実について
(2) 地域に応じた少人数教育の取組みに必要な教職員配置について、十分な財政措置を講じること。 (3) 複式学級解消のため、教職員定数の改善を図ること。 (4) 帰国、入国児童・生徒が多数在籍する学校への教職員配置の充実を図ること。 (5) 専任の司書教諭の配置について、定数化を図ること。 (6) コンピュータ等の専門知識を有する教職員の養成と配置の充実を図ること。 (7) 学校事務職員、学校栄養職員の配置を促進すること。 (8) 人権教育推進のための加配教員を確保すること。
(2) 生徒指導等に配慮を要する学校等への養護教諭の複数配置を促進すること。
(2) 障害児が在籍する学級に介助員を配置するとともに、教職員配置の充実を図ること。 (3) ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）等の児童・生徒に対する通級制度を確立するとともに、専門教員の養成、配置の充実を図ること。 (4) 入退院を繰り返す児童・生徒に配慮し、院内学級への入学手続の簡素化を図ること。 ９．奨学金制度に係る成績要件、所得基準を緩和するとともに、入学資金制度を創設すること。 10．学校教育及び社会教育における人権思想の普及・高揚を図ること。 11．地方公共団体が主体的に実施する人権啓発事業について、財政措置の充実を図ること。 12．学校給食調理業務等を民間委託（請負契約）する場合、都市自治体による従業者個々人への直接指示が可能となるよう措置すること。 13．合併に伴う新市における教科用図書採択地区については、合併決定後、速やかに設定できるよう措置すること。 14．幼稚園就園奨励費について財政措置の充実を図ること。 15．幼稚園・保育所の制度の一元化に向けた具体案の検討にあたっては、地域のニーズに応じた弾力的な対応が可能となるよう、各種基準について、地方公共団体の自由度を拡大すること。また、検討結果等を早期に示すこと。 以上要望する｡ |
