ページ内を移動するためのリンクです。

公立学校施設の整備に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H16.6



公立学校施設の整備に関する要望


 公立学校施設の整備を推進するため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。

1. 公立学校施設の整備について、校舎等新増改築事業等に係る必要な事業量を確保するとともに、所要の財政措置を講じること。

2. 公立学校施設の耐震診断費用及び耐震補強事業としての大規模改造事業等について、所要の財政措置を講じること。

3.学校施設のバリアフリー化等に伴う施設整備について、財政措置の充実を図ること。

4.適応指導教室整備について財政措置を講じること。

5.国有学校用地等について
    (1) 国有学校用地の利用については無償譲渡又は無償貸付とするとともに、改築承諾料の徴収を廃止すること。

    (2) 閉校後の国有学校用地の使用料について、減免措置を講じること。

    (3) 小中学校の統廃合等に伴う遊休施設について、その有効利用を促進するための諸施策を充実すること。

  以上要望する。