全国市長会の主張 －要望－ H16.6
|
障害者福祉施策に関する要望
障害者福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １． 障害者の自立と社会参加に向けた支援施策の充実を図るとともに、障害者福祉施設の整備等について十分な財政措置を講じること。 ２．支援費制度について
(2) ノーマライゼーションの実現を目指し、施設支援から在宅支援へシフトさせる施策の充実を図ること。 (3) 障害者の日常生活の実態を踏まえたサービス利用を促進するため、支援費制度に係る利用要件の緩和を図ること。 (4) 居宅サービス、知的障害者地域生活援助事業における支援費基準額を実態に応じて見直すこと。 (5) 児童デイサービス事業について、支援費基準額を改善するとともに、十分な財政措置を講じること。また、対象年齢の範囲の拡大を図ること。 (6) 支給決定に関する公平性を確保するため、障害者ケアマネジメントの制度化を図るとともに、地域の相談・支援体制の充実を図ること。 (7) 「級地区分」を経済社会の実態に即して改善すること。 ４．障害者社会復帰施設の整備を促進するため、施設数の認定基準を緩和すること。 ５．障害者小規模作業所について十分な財政措置を講じるとともに、補助金の交付事務を地方へ移譲すること。 ６．心身障害者（児）対策の充実を図り、心身障害者（児）施設整備について十分な財政措置を講じるとともに、規制緩和を図ること。 ７．重度身体障害者に日常生活用具として給付されるパソコンについて、その対象者に重度の視覚障害者及び聴覚障害者を加えること。 ８．精神障害者の福祉施策について
（2）24時間支援することができる精神障害者グループホーム制度を創設すること。 （3）精神障害者に係る公共交通運賃及び有料道路料金について、割引制度を設けること。また、身体障害者及び知的障害者に係る運賃割引の利用制限を撤廃するよう関係機関へ要請すること。 以上要望する。 |
