全国市長会の主張 －要望－ H16.6
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保健福祉施策に関する要望
保健福祉施策の充実強化を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．老人保健福祉について
(2) 特別養護老人ホーム、老人保健施設等の整備について財政措置の充実を図ること。 (3) 在宅介護支援センターの機能を充実させるため、職員配置基準等の改善を図るとともに、同施設の運営に対する財政措置の充実を図ること。 (4) 小規模・多機能サービス拠点に対する財政措置を講じること。 (5) 平成16年度予算で一般財源化された在宅福祉事業費の相当分については、税源委譲等により所要額を確保すること。 (6) 児童虐待やDV（配偶者からの暴力）と同様に、高齢者の虐待を防止するための法整備を早急に講じること。 (7) 低所得の高齢者が安心して賃貸住宅に入居できるよう、必要な財政措置を講じること。
(2) 生活保護世帯における自動車保有の容認について検討するとともに、住宅扶助費基準額及び限度額等について、社会・経済状況に適応した制度の抜本的な見直しを図ること。 (3) 生活保護基準の級地区分について、地域の実態に即した改善を図ること。 (4) 精神障害者に対する障害者加算の判定に際し、国民年金証書等の有無にかかわらず、精神障害者保健福祉手帳により障害程度の認定を行えるよう改善すること。 また、地方自治体の実施計画等に基づく生活保護等の各種施策について、十分な財政措置を講じること。 ４．判断能力が十分でない者の権利・利益の擁護のため、成年後見制度の利用を含めた支援制度の充実を図るとともに、地域福祉権利擁護事業や市町村独自の取組みについて財政措置を講じること。 ５．住民との距離が近すぎるために、生活保護法に基づく事務等に支障が生じる場合があることから、小規模自治体における福祉事務所の必置義務を緩和すること。 ６．隣保館・保育所をはじめとする社会福祉施設の整備及び管理運営について、実状に沿うよう財政措置の充実を図ること。 ７．同和対策事業に係る地方債の償還について、元利償還金に対する地方交付税の算入率を引き上げるとともに、その償還年限を延伸すること。 ８．墓地等の経営及び管理に関する審査判断マニュアルを作成し、墓地の経営許可等の円滑化を図ること。 以上要望する。 |
