全国市長会の主張 －要望－ H16.6
|
国民健康保険制度等に関する要望
国民健康保険制度の健全な運営を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．医療保険制度改革について
(2) 医療保険制度体系に関する基本方針が目指す「医療保険制度の一元化」を一本化への道筋として位置付け、その具体的方策について検討するとともに、市町村の意見を十分尊重すること。 (3) 医療費適正化対策をさらに推進すること。 (4) 国民にわかりやすい診療報酬体系、薬価基準制度への見直しを図ること。
また、高額医療費共同事業及び保険基盤安定制度を継続・拡充するとともに、財政安定化支援事業について、十分な財政措置を講じること。 さらに、精神･結核の保険優先に伴う負担増に対する財政措置を講じること。 (2) 介護保険料上乗せによる収納率の低下により、国保の運営に支障を来たしているので十分な財政措置を講じること。 (3) 葬祭費に対する財政措置を講じること。 (4) 被保険者証のカード化やコンビニエンス・ストアでの保険料収納など増大する事務経費に対する財政措置を講じること。 (5) 各種医療費助成制度等市町村単独事業の実施に対する療養給付費等負担金の減額措置を廃止すること。 (6) 保険料（税）収納割合のみに応じて減額算定を行う普通調整交付金の額の算定等に関する特例を廃止すること。 (7) 保険者が保険料(税)減額に係る応益割合を５５％以上にした場合でも７割・５割・２割軽減を行うことができるよう見直すこと。 また、失業による加入者や前年に比べ大幅に減収となった被保険者を軽減の対象とするよう見直しを行い、その財政措置を講じること。 (8) 保険料(税)の２割軽減に係る申請方式を廃止すること。 (9) 国の責任において保険料(税)の減免制度を創設し、十分な財政措置を講じること。 (10) 老人保健法の適用年齢の段階的な引上げに伴う負担増に対し、国庫負担金の割合を引き上げるなど、十分な財政措置を講じること。 (11) 老人保健医療に要する経費について、社会保険診療報酬支払基金及び国・都道府県からの概算交付額が、当該年度の医療費支弁額を下回ることのないよう適正な交付を行うこと。
(2) 国保資格を喪失した被保険者が受診したことに伴う過誤調整については、被保険者を介さずに保険者間において直接処理できるようにすること。 以上要望する。 |
