全国市長会の主張 －要望－ H16.6
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国庫補助負担金に関する要望
都市自治体の自主性・自立性を高める観点から、国庫補助負担金の廃止・縮減は、地方への税源移譲と同時に行い、国の歳出削減を目的とした、単なる補助率の引下げや補助対象の縮減など、地方への負担転嫁は断じてあってはならない。 当面存続する国庫補助負担金については、都市の財政運営に支障を生じることのないようその改善を図ることは必要である。 ついては、国庫補助負担金に係る補助単価、補助対象、基準数量等は、社会経済の実態に即した見直しを行い、超過負担の解消を図ること。 以上要望する。 |
