全国市長会の主張 －要望－ H16.6
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地方交付税の充実に関する要望
地方交付税は、地方公共団体の固有財源として、地方自治の根幹をなす重要な一般財源である。現在、都市自治体においては、人件費の抑制、事務事業の抜本的見直しなど、徹底した行財政改革に懸命に取り組みつつ、増大かつ多様化する行政需要に的確に対応している。今後とも、引き続き、歳出の見直しなど、地方財政の健全化に努め、自ら税収確保等に努力すべきことは当然であるが、国においては、都市自治体の安定的な財政運営が図られるよう、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．地方交付税については、財源調整・財源保障の両機能を堅持するとともに、投資から経常への需要構造の変化を的確に地方財政計画に反映させ、地方の実態を踏まえ、都市自治体の財政運営に支障が生じないよう、交付税率の引上げを含め、安定的財政運営に必要な一般財源の総額を確実に確保すること。 ２．地方債元利償還金の算入措置の見直しに当たっては、各事業の実 情を考慮すること。 ３．国の景気対策等に呼応して発行した赤字地方債などの償還費については、地方交付税により確実に措置をすること。 以上要望する。 |
