全国市長会の主張 －要望－ H16.6
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人権擁護の推進に関する要望
今日、わが国では社会情勢の変化や国際化によって、さまざまな人権問題が生じている。人権擁護の推進と啓発を図り、住民の基本的人権を護るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．人権尊重の理念を啓発し、差別や虐待などの人権侵害から被害者を救済するため、実効性ある人権擁護・人権救済制度を早期に確立すること。 ２．人権問題に関する国民の正しい理解と認識を深めるため、「人権教育のための国連10年行動計画」終了後においても、人権意識の高揚に向けた人権教育及び啓発の一層の推進を図るとともに、施策を総合的に推進するための体制整備を行うこと。 また、国の委託啓発事業についても、委託対象の緩和等地方公共団体の要望を踏まえた制度の充実と委託費の大幅な増額を図るとともに、地方公共団体が実施する人権教育・啓発事業に対して十分な財政措置を講じること。 ３．インターネット上の差別情報等人権侵害による被害の防止、被害者救済等のため、差別事象の実態把握に努めるとともに、差別的情報の即時削除や再発・未然防止等について十分な措置を定めた法制度の整備を図ること。 また、差別情報の発信者やプロバイダー等の責任の明確化、関係団体への指導・啓発の強化を図ること。 以上要望する。 |
