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電子自治体の構築に関する要望

全国市長会の主張  -要望- H16.6



電子自治体の構築に関する要望


 電子自治体の実現に向け、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

1.電子自治体の推進について
    (1) 電子自治体の実現に向けた基盤整備やシステム構築及びその運用等について、適切な財政措置を講じるとともに、技術的支援を強化すること。
     また、電子自治体の構築を推進するため、地方公共団体の業務の標準化、システムの共同開発や共同アウトソーシングなどの取組みについても、技術支援の拡充・強化を図るとともに、適切な財政措置を講じること。

    (2) 地域間及び住民間に生じる様々な情報格差を是正するため、民間事業者も含めた情報通信基盤の整備、技術支援、人材育成等について必要な措置を講じること。特に、高齢者や障害者が利用しやすい機器の開発や導入の促進等、誰もがITの利便性を享受できる情報通信環境を整備すること。

    (3) 国の各省のネットワークについては、可能な限りLGWANに集約統合するとともに、その利活用に積極的に取り組むこと。

    (4) 行政手続きの電子化の推進に当たっては、その手続きに必要とされる添付書類や押印など法令等で定める様式について、セキュリティ等安全面に十分配慮した上で、電子化に対応した改善を行うこと。
2.住民基本台帳ネットワークシステムの円滑な運営等について
    (1) 住民基本台帳ネットワークシステムについては、今後の運用管理に係る経費等について、明確な財政措置を講じるとともに、不交付団体も含めた財政措置の充実を図ること。

    (2) 地方公共団体に対して正確で迅速な情報提供を行うとともに、国民の十分な理解が得られるよう、システムの仕組みや制度について、さらなる広報活動を実施すること。

 以上要望する。