全国市長会の主張 -要望-H15.11
|
まちづくり及び道路整備等に関する重点要望
まちづくりの推進及び道路整備の促進等のため、国は、地域の事情を勘案しつつ、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．社会資本整備重点計画を推進するに当たっては、社会資本整備が立ち遅れている地域の実態も考慮し、着実に実施すること。 ２．構造改革特別区域については、都市の提案を積極的に採択するとともに、柔軟な規制緩和を図ること。 ３．都市計画及び建築基準等については、市町村が自ら定められるよう関係法令の改正を図ること。 また、個性豊かなまちづくりを進めることができるよう、条例の活用運用によるまちづくりへの取組みを国が法律上支援する措置を講じること。 ４．中心市街地活性化対策を強力に推進するため、都市等の取組みに対する関連予算を確保するとともに、中心市街地整備推進機構（ＴＭＯ）の育成などを含め、総合的な支援策を講じること。 ５．道路特定財源については、地域のニーズを十分勘案し、これを堅持すること。 さらに、地方の道路整備が遅れていることにかんがみ地方の道路整備財源の充実を図るとともに､地方道路整備臨時交付金の改善を行うこと。 ６．円滑な交通体系の確立を図るため、高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道等の整備に当たっては、採算性のみでなく地域の実情等を十分勘案するとともに、必要な国費・事業費を確保し、早期に着工、完成させること。 以上要望する。 |
