全国市長会の主張 -要望-H15.11
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都市税財源の充実確保に関する重点要望
都市の安定的な税財政運営を図るため、国は、次の事項について積極的な措置を講じられたい。 １．都市税源の充実強化等について
このため、個人住民税の比例税率化などにより、所得税から個人住民税への移譲を行い、また、消費税の１％分相当額を地方消費税へ移譲するなど、抜本的な地方税制改革を早急に進め、都市税源の充実を図ること。 (2) 固定資産税は、市町村の重要な基幹税目であることを踏まえ、商業地等の現行の負担水準の上限である70％を堅持するなど、その安定的確保を図ること。 また、税負担の公平性を確保する観点から負担水準の均衡化を図ること。 (3) 市町村の基幹税目である個人住民税は、地域社会の費用を住民が広くその能力に応じ負担する税であり、また、安定性と伸張性を有する極めて重要な税であることを踏まえ、その充実を図ること。 特に、個人住民税均等割については、人口段階毎の税率区分を一本化し、税率を当面３倍程度引き上げるとともに、均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する非課税措置を廃止すること。 地方交付税については、所要の改革を進めるとともに、地域間で税源が偏在するなかで一定の行政水準を確保するためには、財源保障と財源調整の二つの機能を一体として果たす地方交付税の役割は重要であることから、引き続き両機能を堅持し、都市財政運営に支障が生じることのないよう、交付税率の引上げを含め、所要総額を安定的に確保すること。 ３．国庫補助負担金の廃止・縮減について 国庫補助負担金については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００３」において、概ね４兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行うこととされたが、地方で引き続き実施すべき事業については、削減額に見合う税源移譲を同時に実施し、基幹税の充実を基本に地方財源を確保すること。 また、国の歳出削減を目的とした、単なる補助率の引下げや補助対象の縮減など、地方への負担転嫁はあってはならないこと。 ４．地方債の充実・改善について 生活関連社会資本等の整備を推進するため、所要の地方債総額を確保するとともに、長期・低利の良質な公的資金の安定的確保を図ること。 以上要望する。 |
