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防災・災害対策の充実強化等に関する重点要望

全国市長会の主張 -要望-H15.11



防災・災害対策の充実強化等に関する重点要望
 
 都市自治体は、阪神・淡路大震災を教訓として、今後予想される東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震など大規模地震に即応できる震災対策に加え、最近における宮城県北部地震、十勝沖地震や梅雨前線豪雨災害などを踏まえ、各種の災害に対応する総合的な防災対策等を確立していくことが強く望まれている。
 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。

1.消防・防災施設整備及び設備整備は、地域住民の生命、身体、財産を守る上で不可欠なものであるため、防災情報伝達システムの整備、ヘリポート整備及び防災資機材備蓄整備、消防車両の更新等について財政措置の充実強化を図ること。

2.災害時に避難施設となる公共施設、防災拠点施設等に対する耐震化対策について、十分な財政支援措置を講じること。

3.平成16年度までとなっている「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」及び「地震防災対策特別措置法」において平成17年度までとなっている補助の特例等に関する規定を延長すること。

 以上要望する。