全国市長会の主張 -要望-H15.11
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電子自治体の構築に関する重点要望
国は､世界最先端のＩＴ国家になるという目標を掲げ、「e-Japan戦略Ⅱ」を策定し､現在、幅広い国民･事業者のＩＴ化の促進を図っている。 一方、都市自治体においても､この国の取り組みと歩調を合わせ積極的に取り組んでいるところであるが、電子自治体の円滑な推進には多岐にわたる課題を解決していく必要がある。 よって、国は、次の事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。 １．電子自治体の推進について
また、電子自治体の構築を推進するため、地方公共団体の業務の標準化及びシステム開発等の共同化への取組み等について、財政面及び技術面での支援を強化すること。 (2) 地域間及び住民間に生じる様々な情報格差を是正するため、民間事業者も含めた情報通信基盤の整備、技術支援、人材育成等について必要な措置を講じること。 (3) 国の各省のネットワークについては、可能な限りＬＧＷＡＮに集約統合するとともに、その利活用に積極的に取り組むこと。
(2) 地方公共団体に対して正確で迅速な情報提供を行うとともに、国民の十分な理解が得られるよう、システムの仕組みや制度について、さらなる広報活動を実施すること。 (3) 個人情報保護の観点から、住民基本台帳の大量閲覧等について請求者の範囲の制限など、法的な措置を講じること。 以上要望する。 |
